ウクライナでは54パーセントが、ロシアが再び攻撃しても米国は助けないと考えている

キーウ国際社会学研究所（KIIS）は2026年11月3日、ウクライナの人々が自国に対する米国と欧州の政策をどう見ているかについての調査を公表した（KIIS、Interfax-Ukraine が報道）。調査は2026年10月16日から29日に、ウクライナ政府の支配地域に住む成人1,017人を対象に電話で行われた。米国の選挙は調査の対象ではないが、ウクライナがどのような米国像を持って投票日を迎えるかを示している。

米国について:

• 61パーセントが、米国は疲れており、ウクライナにロシアへの譲歩を迫っていると考えている。2026年5月には56パーセントだった。
• 30パーセントは、米国を引き続き信頼できる同盟国と見ている。KIIS によると、前回の調査から変わっていない。
• あるシナリオについても質問した。現在の前線での停戦と米国・欧州による安全保障、その後のロシアによる新たな攻撃というものである。32パーセントは、その場合米国はどちらかといえば助けると予想しており、4月には27パーセントだった。54パーセントは、米国の助けはどちらかといえばないと予想している。

欧州について:

• 69パーセントが、欧州は真剣に支援しており、ウクライナにとって受け入れ可能な戦争の終結を望んでいると考えている。2026年5月には64パーセントだった。25パーセントは欧州を疲れていると見ている。
• 同じシナリオで、56パーセントが欧州からの支援を予想し、38パーセントは予想していない。

KIIS によると、米国への見方は調査期間中に穏やかになった。前半（10月16日から25日）には67パーセントが米国を疲れていると答え、26パーセントが信頼できる同盟国と答えたが、後半（10月25日から29日）にはそれぞれ56パーセントと34パーセントだった。KIIS は誤差を最大4.0ポイントとしている。

これはウクライナにおける世論の傾向を示すもので、選挙の結果について述べるものではない。ほかの国の調査は報告にある。